「生活できなくなるかも。」免許返納を迷う人が多い理由と今からできる準備

2025年10月23日

「免許を返納したら、生活できなくなるかもしれない。」

クルマがないと病院やお買い物に行けないという地域も多く、免許返納を考える年齢になったものの返納をためらう方が多いのも事実です。

今回は免許返納が進まない理由や自治体の対策、そして自分でできる生活の備えについてまとめました。

免許返納数の推移

近年、自主的に免許返納をする方が多いと聞きますが、実際はどうなのでしょうか。

警視庁の「申請による運転免許の取消し件数の年別推移」を元に作成したグラフを見てみましょう。

運転免許の自主返納制度を導入した1998年からその数は増加していますが、2019年にピークの60万に達した後は徐々に免許の自主返納数は減少していることがわかります。¹

高齢者の運転による事故のニュースは年々大きく報道されるようになり、免許返納に対する意識が高くなっていると感じられます。

一方で、クルマを手放すことをためらう人も一定数いることが伺えます。

免許を自主的に返納する人が多くなったものの、免許返納をためらう理由は何でしょうか。

少し古いデータにはなりますが、警視庁が2015年に行った調査をもとに作成したグラフを見てみましょう。

自主返納をしようと考えたが、結果的に運転免許を更新した75歳以上の方（444人）にその理由を聞いたところ、「車がないと生活が不便」という回答が68.5%を占めました。²

食料品のお買い物や通院の際の移動手段がなくなるといった生活に対する不安が、免許返納をためらう大きな要因となっているといえるのではないでしょうか。

近年では高齢者等を中心とした「買い物困難者」や「買い物難民」などと呼ばれる食料品の購入に不便や苦労を感じる人が増加しており「食品アクセス問題」として社会的な課題の一つとなっています。

「食品アクセス問題」への取組みとして、農林水産省では自治体に取り組み状況や課題解決への障壁となっていることの調査などを行っています。農林水産省の調査結果をもとに作成したグラフを見てみましょう。

「食品アクセス問題」への行政による対策が必要だと回答した市町村は80%以上で増加傾向にあります（左のグラフ）。
そのうち実際に対策を実施している市町村も増加傾向にはありますが、2024年時点で75.5％にとどまっています（右のグラフ）。³

コミュニティバスや乗合いタクシーなどを導入している自治体も増えていますが、エリアが限定されていたり便数が少なかったりするなどの課題もあり、行政に頼るだけではまだ不便に感じることもあるというのが現状です。

これからの暮らしのために、食品のお買い物で困らないようにできるだけ準備しておくことが大切です。

「食品アクセス問題」への取り組みは増えていますので、地域の広報誌などの情報に目を通し、必要に応じて活用していくと良いでしょう。

地域のサービスでまかなえない部分については、その他民間のサービスを上手く活用することがおすすめです。

最近よく耳にするネットスーパーや生協などの食材宅配を利用すると、自宅まで食材を届けてもらうことが可能です。調理自体が大変な場合は、宅配弁当も選択肢の一つになるでしょう。

クルマを手放した後の生活に備えて、少しずつ情報を集めておけると安心ですね。