大阪や神奈川でも？買い物難民は都市部でも増えている

2025年12月8日

「近くにお店がなくて、買い物がしづらい…」

そんな買い物弱者（買い物難民）と呼ばれる人が、日本の多くの地域で増えてきているのをご存知ですか？

この記事では「買い物難民」の現状をデータでまとめ、一人ひとりが今かできる対策のヒントも紹介します。

買い物難民とは

最近よく耳にする「買い物難民」という言葉。

「買い物弱者」や「食品アクセス弱者」とも言われることもありますが、スーパーなどの店舗が近くになく、食料品の購入などに不便さを感じている人を指します。

国の政策研究機関である農林水産政策研究所では「食品アクセス困難人口」を以下のように定義しています。

店舗まで500m以上かつ自動車の利用が困難な65歳以上の高齢者¹

その数は増えてきており、高齢化や単身世帯の増加、商店街の減少、公共交通機関の減少などがその要因として挙げられています。

さて、買い物難民と呼ばれる人はどれくらいの数になるのでしょうか。

農林水産政策研究所の公表しているデータを見ると「買物アクセス困難人口」は全国で

であり、買い物難民は増加傾向にあると言えます。

それでは農林水産政策研究所の「買物アクセス困難人口」のデータを都道府県別に見てみましょう。

2020年の「買物アクセス困難人口」の割合が高い順にすると、

という結果なりました。

しかし、「買物アクセス困難人口」の人数が多い順にすると、

という結果でした。

人口が多い都市部では、買い物難民の人数も多いことがわかります。

「買い物難民」は従来、田舎だけの問題と思われがちでしたが都市部や都市近郊でも問題化してきているのです。

農林水産省では「食品アクセス問題」について、各自治体による対策の実施状況などの調査を行っています。

2024年の調査では「食品アクセス問題」への行政による対策が必要だと回答した市町村は80%以上で増加傾向にありますが、そのうち対策を実施しているのは75.5％という結果になりました。³

地域によって対応状況に差があり、住んでいる場所によって「買い物弱者」になる可能性もあるのです。

食品アクセスへの問題は誰もが直面する可能性のある社会問題であり、できるだけ準備しておくことが大切です。

食品へのアクセスの方法は多様化しており、ネットスーパーや生協などの食材宅配で自宅まで食材を届けてもらうことが可能となりました。調理自体が大変な場合は、宅配弁当のサービスも役立ちます。

また、この問題に取り組んでいる自治体も多く、お住まいの地域で食品の移動販売や代替の交通手段などのサービスも導入されている可能性もあります。広報誌やウェブサイトなどで情報収集をしておくことで安心できますね。

「食品の買い物が大変…」

そんな「食品アクセス問題」への各自治体の取り組みが増えています。

しかし、全ての地域で対策が進んでいるわけではありません。

だからこそ、私たち一人ひとりが「もし買い物がしづらくなったら、どうするか」ということを少しだけイメージし、準備をしておくことが大きな安心につながります。